いずれサーキュラーエコノミーは主流になる。第一人者が語る、未来社会に向けた取り組みの全体像──三菱電機－東京大学 未来デザイン会議・梅田 靖

　従来の大量生産・大量消費を前提としたものづくりのあり方への見直しがはじまり、近年では欧州を中心に「サーキュラーエコノミー」が大きなトレンドとなっています。

　そうした潮流を受けて、2023年10月、東京大学と三菱電機は共同でサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会連携講座「持続可能な循環経済型未来社会デザイン講座」を設立しました。日本でのサーキュラーエコノミーの確立に向けて、さまざまな民間企業やステークホルダーと協業しながら議論と実験を重ねる体制を整えました。

　今後、多くの人がサーキュラーエコノミーに取り組むことになるはず──そう語るのは、『サーキュラーエコノミー: 循環経済がビジネスを変える』の著者であり、今回の社会連携講座を指揮する東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授・梅田靖先生です。本記事では、梅田先生から日本におけるサーキュラーエコノミーの可能性と社会連携講座の展望についてお伺いしました。

サーキュラーエコノミーに「無関係」な人はいない

──梅田先生は国内におけるサーキュラーエコノミー研究の第一人者だとお聞きしました。そもそも、サーキュラーエコノミーとはどのようなものなのでしょうか？

　簡潔に言えば、サーキュラーエコノミーとは「資源を有効に使いましょう」という考え方です。それに対して、「作って、使って、捨てる」という従来の経済のあり方は「リニアエコノミー」と呼ばれています。

　リニアエコノミーの世界観では、企業は「良いものをたくさん作って、消費者に提供したら自分の役割は終わり」と考えます。一方、サーキュラーエコノミーでは、捨てられない付加価値の高いものを作ったり、作ったものを維持管理したり、シェアリングやリユースして長く使ったり、そもそも作る量を減らしたりといった工夫をします。

　こうした考え方の転換の背景には、地球資源の有限性があります。限られた地球資源の範囲内に人間の活動を収めなければ、やがて文明は崩壊してしまう。そうした危機感が今強まってきています。その議論はさまざまな形で発生しており、二酸化炭素排出量の問題であれば「地球温暖化」というテーマになりますし、資源の問題であれば「サーキュラーエコノミー」になります。

　今後はサーキュラーエコノミーに関連して、新たなビジネスの機会が生まれてくると予想されます。しかし、単に「環境に良い」だけではこの概念は浸透しません。「サーキュラーエコノミーの方が生活が便利になるよね」と生活者が思える工夫ができなければ、「ものをたくさん買ってどんどん使う方が豊かな生活を送れる」という従来の考え方は変わらないからです。

──ただ、企業の立場からすれば、たくさん製造して買ってもらう方が利益が出ますよね。環境負荷を減らすことと、企業の利益は本当に両立するのでしょうか？

　その問いを考えるポイントは、「両立させなければ、これから先の世界ではもうやっていけない」だと思うんですね。すでに地球資源の有限性は喫緊の問題になっていて、「両立するかどうか」が問題ではなく、「両立させるためにどうすればいいか」を考えなければならない段階に来ているわけです。

　もう少し踏み込んで言えば、いずれ僕たちは誰もが、何かしらの形でサーキュラーエコノミーに取り組むことになるはずです。むしろ問題なのは、そうしたビジネスが主流になると分かっているのに、「いつかはそうなるかもしれないけれど、いまはまだ取り組まなくていい」と多くの人々が考えていることではないでしょうか。

　この状況は、「失われた30年」の構造に似ていると感じます。かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれていた日本の製造業は、高度情報化社会への時代の変化に適応できず、世界での存在感を失いましたよね。こうした時代の潮目の変化をうまく捉えられるかどうかが、今後の産業が生き残っていく上で明暗を分けるのではないかと思っています。

「日本なりのサーキュラーエコノミー」の姿とは？

──企業としても、いずれ生き残りをかけたサーキュラーエコノミーへの転換が求められていくだろう、というわけですね。

　そうですね。ただ、僕はもっとこの状況をポジティブに捉えるべきだと思っています。むしろ、日本は日本なりのサーキュラーエコノミーのあり方を描き、日本の産業が大きく飛躍するための起爆剤として活用すればいいのではないかと。

──具体的にどのようなイメージでしょう？

　日本の強みは製造業が活発であること、そして、日本人はものづくりが好きで得意であることです。だから、日本のサーキュラーエコノミーは製造業を中心にした形になっていくのではないかと僕は思っています。

　しかし、それは従来通りの大量生産・大量販売型の製造業をただ続けるという意味ではありません。メイド・イン・ジャパンとして世界的にもまだ信頼の厚い技術を、高品質なものをつくるだけでなく、「サブスクリプション」や「シェアリング」といった異なるビジネスモデルやサービスなどにも反映して活かしていくことだと思うんです。

　それがうまくいっている事例として挙げられるのは、エレベーターやエスカレーターの事業です。ただものを売るだけでなく、メンテナンスをサービスとして併せて提供することで、長期間にわたって顧客と関係性を構築し、売上をあげることに成功しています。

──サーキュラーエコノミーの形は国や地域によって異なるのでしょうか？

　はい。この分野で世界的な主導権を握っているのは欧州ですが、欧州との比較で考えるとわかりやすいかもしれません。どちらかというと欧州は、製造業を「規制で縛る」方向にサーキュラーエコノミーの制度設計を進めてきました。その一方でリサイクルやリペアなど、小規模事業者を元気にさせようとする政策に注力しています。

　その理由として、欧州は基本的に工業製品について輸入を中心としている国が多いことが挙げられます。欧州内には自動車産業があるものの、家電やOA機器、パソコンなどは輸入品の割合が多い。そこで、輸入した製品を欧州の地域内でシェアしたり、リペアして長く使ったりといった方向性へとサーキュラーエコノミーの制度設計が動いているわけです。

　欧州がサーキュラーエコノミーを積極的に推進するのは、環境問題解決のためだけではない……そう僕は考えています。それよりも、自分たちの産業競争力強化という打算的な理由があるのではないかと。たとえば、2019年に打ち出された「欧州グリーンディール」という政策ではEU内の産業育成や国際競争力を高める政策としてサステナビリティが位置付けられています。「欧州にとって最も得をする経済政策は何か」という視点から、サーキュラーエコノミーが設計されているんですよね。

　そう考えれば、日本も最終的に日本の産業振興に結びつくようなサーキュラーエコノミーの形を模索していけばいい。製造業を中心として、ものづくりだけではないビジネスモデルに転換できれば、日本の産業はまだまだ元気になれる可能性があると思います。いかにしてそうした変革を日本企業が起こしていけるか。それを実験して試行錯誤するのが、今回の社会連携講座だと考えています。

社会連携講座を起点にビジョンを描いていく

──社会連携講座では今後の企業のあり方を一緒に考えていくわけですね。そうした活動を進める上で、どのような課題があるのでしょうか？

　サーキュラーエコノミーへの移行において難しいのが、製品を沢山作って、沢山販売することによって売上を第一とする企業の考え方を根底から変えなければならないことです。社会的なミッションを達成した上での適切な利益の確保が重要です。そこが変わらなければ、「たくさん売った方が業績が上がる」というこれまでの発想から離れられません。また、企業の内部の人たちと話していても、まだ目の前で資源が枯渇してはいないので、サーキュラーエコノミーに対して「かなり先の話でしょう」といった反応が少なくありません。

　ただ先ほどお話ししたように、遅かれ早かれ、サーキュラーエコノミーが主流になる方向へと時代は変わっていくはずです。そう考えると、社内ベンチャーなどでも良いので、大企業もスモールスタートで事業を進めてみることが重要なのだと思います。どんどん試して、「意外といけるよね」という感覚を広げていくことが大事なのではないかと。

　そこでこの社会連携講座は、かかわる人々の発想を広げていく媒介となって、そのスモールスタートを支援できればいい。サーキュラーエコノミーを設計する方法論やツールはすでに存在するので、それを試しながら一緒に事業モデルを構想したり、メンバーのマインドセットを広げたりすることが重要ではないかと思いますね。

──これから社会連携講座の取り組みを広げていくために、どのようなことが必要だと考えていますか？

　日本のサーキュラーエコノミーのエコシステムを構成する人々や事業者が増えていけばよいと思っています。僕たちは循環型のビジネスを企画し、運営する人たちを「循環プロバイダー」と呼んでいまして、業種の異なるさまざまな人たちが繋がってエコシステムを構成して、製品のライフサイクルにあわせて価値を提供するあり方をイメージしています。

　このエコシステムの中にはさまざまな役割があり得ます。上記の図のように製品や部品、材料メーカーだけでなく、メンテナンス事業者やサービスプロバイダーなども含まれます。ここにデジタルに強いプラットフォーマーなどが参画すれば、さらに幅広い事業を展開できる可能性がある。社会連携講座は、実際にこうしたエコシステムをどのように企画できるか、さらにこの中でいかなるビジネスを展開できるか、思考訓練やイメージトレーニングができる場だと思います。

　循環型のビジネスを構想・デザインし、ステークホルダーをうまく集めてビジネスとして成立させ、オペレーションを回していく「オーケストレーション」と呼ばれる役割を担う中心的な存在が循環プロバイダーです。たとえばメーカーはものづくりは得意でも、ビジネスモデルを考えて展開することに慣れていないケースが少なくありません。だから、そうした設計から実行までの姿をデザインできる人が結集することも重要だと言えるでしょう。

　また僕たちにとって、もうひとつのチャレンジは「ビジョンを描くこと」です。この社会連携講座はサーキュラーエコノミーが正しいと思って始めています。しかし、多くの企業の経営陣にとってそれは当たり前ではない。当然ながら疑ってかかるはずです。だからこそ、サーキュラーエコノミーの構想がどういった世界を目指していて、そのために企業に何ができるかという大きなビジョンを、きちんと伝わる形で示さなくてはならない。そこに真摯に取り組んでいけたらと思います。

「ポスト量生産社会」に向けて、着実にやるべきことを積み重ねる

──今回の社会連携講座はまず3年間を想定されているとのことですが、今後の展望について教えてください。

　本当にインパクトのある成果を残すためには3年という期間は短いので、第2期・3期と続けていくことが認められる成果を出していきたいと考えています。まずは日本社会のさまざまなステークホルダーとネットワークを作り、サーキュラーエコノミー関連の活動の先頭を走る姿を見せて、存在感を出していくことが大事だと思います。

　あとは、行政との関係をうまく作っていくことも重要だと思います。日本は欧州のようにトップダウンに物事を進めるのをあまり好まないので、むしろ産業界が率先して先駆事例を作ることが大事だと思うんです。行政にはその交通整理をしてもらい、お互いに役割分担しながら協力関係を築いていく。

　特に地方自治体にとっては、サーキュラーエコノミーは地域振興の有効な手段になり得ます。地域産業をうまく組み合わせた価値の循環をデザインすれば、地域産業をもっと元気にできる可能性がある。すでにさまざまな自治体も動き始めていて、そういった動きとこの社会連携講座をいかに繋げていくかについても今後は検討していきます。

　三菱電機のような伝統的なメーカーがサーキュラーエコノミーや「ポスト大量生産」的な考え方に触れて、いかに変化していくのか。それは僕にとっても非常に興味深いと感じていますし、ぜひ僕自身もその一端を担えればと思っています。

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